技能実習生
受入の概要

技能実習期間と職種

日本滞在期間は、最長5年間です。初めの1年間は技能実習1号期間で1ヶ月間の講習終了後からは労働関係法適用の下で、技能実習期間となります。技能検定基礎2級等合格により技能実習2号に移行し、2年間延長されます。

技能検定随時3級を合格した実習生は優良基準適合を満たした監理団体・事業者の下で3号に移行しさらに2年間延長されます。

移行対象職種・作業は変更となる場合がございます。最新の情報は厚生労働省のホームページをご覧ください。

技能実習期間と職種

  • 農業関係
    (2職種6作業)

  • 漁業関係
    (2職種10作業)

  • 建設関係
    (22職種33作業)

  • 食品製造関係
    (11職種18作業)

  • 繊維・衣服関係
    (13職種22作業)

  • 機械・金属関係
    (15職種29作業)

  • その他
    (20職種37作業)

2022.06.22 時点

外国人技能実習生受入人数枠

受け入れ人数枠とは、1年間で受け入れる事ができる、常勤職員数に対する技能実習生の枠です。

優良認定組合での受入れ人数

受入企業の常勤職員数 1年間の受入可能人数 最大受入可能数
301人以上 常勤職員の1/10以内 常勤職員の3/10
201人~
300人
30人以内 90人
101人~
200人
20人以内 60人
51人~
100人
12人以内 36人
41人~
50人
10人以内 30人
31人~
40人
8人以内 24人
30人以下 6人以内 18人

非優良認定組合での受入れ人数

受入企業の常勤職員数 1年間の受入可能人数 最大受入可能数
301人以上 常勤職員の1/20以内 常勤職員の3/20
201人~
300人
15人以内 45人
101人~
200人
10人以内 30人
51人~
100人
6人以内 18人
41人~
50人
5人以内 15人
31人~
40人
4人以内 12人
30人以下 3人以内 9人

外国人技能実習生の待遇

該当する在留資格 技能実習
時間外・休日従事の適否 可能
雇用契約 必要
受入機関の生活保障措置 労働の対価として賃金が支払われる
処遇条件の明確化 労働条件に関する雇用契約書または労働条件通知書を交付する
障害・疾病への保険措置 国の社会保険・労働保険等が強制適用される

実習生の万一の怪我や病気または賠償事故に備えて、技能実習生総合保険に加入しますのでご安心ください。
なお、社会保険等は日本の従業員と同じ扱いになります。

外国人技能実習生受入事業に関するご相談、ご不明点はお気軽にお問合せください。

お問い合わせ

TEL:079-280-4622
FAX:079-280-4623