外国人技能実習生とは？
諸外国の経済発展・産業振興の担い手となる人材を日本に受け入れて技術・技能・知識を習得してもらう事を目的とした制度であり、国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。
当組合ではコンプライアンスとコミュニケーションを重要課題に制度運営を行っています。
『外国人技術者』と『技能実習生』の違い
外国人技術者（技術・人文・国際業務）
| 目的 |
特定の分野において、技能や知識、あるいは経験をもった海外人材に、日本で就労し、能力を発揮してもらい、活躍してもらうこと |
| ビザ要件 |
日本で行う業務内容と現地卒業学部、もしくは現地就業経験に深い関連があること |
| 就労期間 |
無期限
（ただし原則1、3、5年などのビザの期間ごとに更新） |
技能実習生
| 目的 |
特定の分野において、日本の高度な技術を一定期間終了・習得に、帰国後、習得した技術を自国の経済産業発展に役立てること（技術移転） |
| ビザ要件 |
現地にて、150時間以上の日本語教育を受けること
日本国内にて管理団体（組合など）が入国および滞在時の管理を行うこと
学歴は問わない
|
| 就労期間 |
原則3年
（一部業種については、3年目に基準をクリアすると2年延長可能） |
外国人技能実習生受入の目的
職場の活性化
明るく、活動的で社員への労働意欲を刺激し活性化
国際化
技術移転による国際貢献と将来の海外進出、現地雇用のノウハウ取得
納得の人材選び
現地送り出し機関による経験者・希望者の選考
採用人数の約10倍程度の募集をし、更に能力・性格・家庭環境などを考慮の上、2～3倍に絞り込みます
企業様現地で面接のうえ、採用決定
受入企業様立ち会いのもと、筆記試験・実技試験などを行い、そして面接を行っていただきます
安心のサポート体制
煩雑な事務手続きをサポート
外国人技能実習生の受入れには、多数の行政上手続きが必要となります。また、技能実習生滞在期間中には、在留資格の変更や更新などの手続きも必要となります。 当組合では、専門のスタッフが各種申請書類の手続きをお手伝いさせていただきますので企業様の負担を軽減いたします。
技能実習生の訪問指導
当組合では月1回、定期巡回を行い、実習生とのコミュニケーション及び指導・アドバイス等のメンタルサポートを致してまいります。 こうすることで企業様と実習生のコミュニケーションの行き違いを早い段階で防ぐことが出来る為、実習の効率アップや様々な問題を事前に防ぐことが可能です。
日本人と世界各国の専属スタッフが担当者として対応
受入れ企業様には派遣後、各国籍担当者(ベトナム、インドネシア、中国、ミャンマー等)並びに日本人スタッフが担当者として対応致します。各国籍の方と日本人が担当することで常に両担当者が情報を共有し、 企業様の要望を踏まえてバランスの良い職場環境を提供できるようになっております。
お申し込みから帰国までの流れ
お申込みから派遣まで約6ヶ月を要します。
お申込み～選定
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受入企業様
人材の希望条件提示
年齢・性別・経験など
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監理団体
企業様よりオーダーを受け、送り出し機関へ選考依頼
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面接・内定（～6ヶ月）
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受入企業様
面接
企業様に現地に行っていただき、技能実習生候補者と直接対面し、面接を行っていただきます。学科・技能等の試験を行い、合格者を決定します。
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監理団体
入国準備
技能実習生が入国するために、外国人技能実習機構・出入国在留管理庁へ各種申請をします。また、ビザの申請なども行っていきます。
書類の準備・作成は当組合でしっかりサポートいたします。
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送出機関
実習生現地講習
採用された技能実習生は、現地の学校で日本語・日本の文化・マナーについての研修を受けます。
入国（～7ヶ月）
入国後講習
外国人技能実習生は入国して1ヶ月間、まず研修センターで講習を受けます。
実際に日本で生活しながら、語学や生活習慣のほか、火災訓練や交通ルールも学んでいきます。
1号-2号実習期間（～3年）
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監理団体
サポート
定期的に訪問とヒアリングをさせて頂き、技能実習生の近況等を確認します。
一時帰国
3号実習期間（～5年）
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監理団体
サポート
定期的に訪問とヒアリングをさせて頂き、技能実習生の近況等を確認します。
帰国
外国人技能実習生受入人数枠
受け入れ人数枠とは、1年間で受け入れる事ができる、常勤職員数に対する技能実習生の枠です。
優良認定組合での受入れ人数
| 受入企業の常勤職員数 |
1年間の受入可能人数 |
最大受入可能数 |
| 301人以上 |
常勤職員の1/10以内 |
常勤職員の3/10 |
201人～
300人 |
30人以内 |
90人 |
101人～
200人 |
20人以内 |
60人 |
51人～
100人 |
12人以内 |
36人 |
41人～
50人 |
10人以内 |
30人 |
31人～
40人 |
8人以内 |
24人 |
| 30人以下 |
6人以内 |
18人 |
非優良認定組合での受入れ人数
| 受入企業の常勤職員数 |
1年間の受入可能人数 |
最大受入可能数 |
| 301人以上 |
常勤職員の1/20以内 |
常勤職員の3/20 |
201人～
300人 |
15人以内 |
45人 |
101人～
200人 |
10人以内 |
30人 |
51人～
100人 |
6人以内 |
18人 |
41人～
50人 |
5人以内 |
15人 |
31人～
40人 |
4人以内 |
12人 |
| 30人以下 |
3人以内 |
9人 |
外国人技能実習生の待遇
| 該当する在留資格 |
技能実習 |
| 時間外・休日従事の適否 |
可能 |
| 雇用契約 |
必要 |
| 受入機関の生活保障措置 |
労働の対価として賃金が支払われる |
| 処遇条件の明確化 |
労働条件に関する雇用契約書または労働条件通知書を交付する |
| 障害・疾病への保険措置 |
国の社会保険・労働保険等が強制適用される |
技能実習期間と職種
日本滞在期間は、最長5年間です。初めの1年間は技能実習1号期間で1ヶ月間の講習終了後からは労働関係法適用の下で、技能実習期間となります。技能検定基礎2級等合格により技能実習2号に移行し、2年間延長されます。
技能実習期間と職種
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農業関係
（2職種6作業）
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漁業関係
（2職種10作業）
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建設関係
（22職種33作業）
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食品製造関係
（11職種18作業）
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繊維・衣服関係
（13職種22作業）
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機械・金属関係
（15職種29作業）
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その他
（20職種37作業）
2022.06.22 時点
